ユニーリサーチ クライアント規約

この規約(以下「本規約」といいます)は、インタビュー調査等の対象者探索サービス ユニーリサーチ(以下「本サービス」といいます)を利用するクライアントと本サービスを提供する株式会社LIFULL(以下「当社」といいます)との間の合意事項を定めるものです。

クライアントとして本サービスを利用する者は、本規約に同意の上で、本サービスの利用申込みを行うものとします。

第1章 総則

第1条(用語の定義)

本規約における用語の定義は、次のとおりです。

(1) 本サイト:本サービスを提供するために当社が運営するウェブサイトをいいます。

(2) クライアント:当社が、本規約の定めにより本サービスの利用を認めた者をいいます。

(3) 対象者:本サービスを通じてインタビュー調査等に参加する者をいいます。

(4) サービス利用契約:本規約に基づき当社とクライアントとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

(5) マッチング形式:クライアントと対象者が、自己の責任・判断でインタビュー等契約を締結する取引の形式をいいます。

(6) コンシェルジュ形式:クライアントの依頼に基づき、当社が対象者とインタビュー調査等の条件交渉を行ったうえで、クライアントと対象者がインタビュー等契約を締結する取引の形式をいいます。

(7) インタビュー等契約:クライアントと対象者との間で締結する、インタビュー調査等を行う旨の契約をいいます。

(8) 謝礼:クライアントが対象者に対して支払う、インタビュー調査等の対価をいいます。

(9) 本サービス利用手数料:対象者が本サービス利用の対価として当社に支払う手数料をいいます。

(10) チーム機能:法人のクライアントがマッチング形式を利用してインタビュー調査等を行うことを目的として、本サイトにて利用申込みを行うことにより利用することができる機能をいいます。

(11) チーム機能利用法人:チーム機能を利用する法人のクライアントをいいます。

(12) チーム機能メンバー:チーム機能利用法人により、チームへの参加が承認され、チーム機能利用法人を代表して対象者とインタビュー等契約に関するやり取りを行うクライアントをいいます。

第2条(本サービス)

  1. 本サービスは、インタビュー調査等を行いたいクライアントと、調査等への参加を希望する対象者を繋ぐプラットフォームサービスです。

  2. クライアントとして本サービスの利用を希望する場合には、本規約の定めに従って、当社所定の方法にて当社との間でサービス利用契約を締結するものとします。

  3. クライアントは、本サービスにおいて、次の各号のサービスを利用することができます。

【マッチング形式・コンシェルジュ形式共通】

(1) インタビュー調査等の手法を用いたマーケットリサーチに関する情報の本サイトへの掲載

(2) 対象者が公開する情報の閲覧、検索

(3) メッセージ等の機能を用いた対象者との直接交信

(4) 当社がクライアントから委託を受けて代行する、対象者に対する謝礼の支払い

(5) 前各号に付随するサービス

(6) その他当社が随時追加・変更するサービス

【コンシェルジュ形式】

(7) 対象者のリクルーティング

(8) 対象者とのインタビュー調査等の条件の調整

(9) インタビュー調査等の録音・録画・撮影

(10) インタビュー調査等に関するレポートの作成

(11) 前各号に付随するサービス

  1. クライアントは、事前に対象者に通知することにより、複数の対象者を同席させるグループ形式のインタビュー調査等(対象者2名以上)を設定できるものとします。

  2. クライアントは、事前に対象者の承諾を得た場合、インタビュー調査等に第三者(当社を含みます)又は自己が所属するチーム機能利用法人のチーム機能メンバーを同席させることができるものとします。

  3. クライアントは、コンシェルジュ形式において、事前に対象者の承諾を得た場合は、自ら又は同席者の社名等を開示せずに、匿名でインタビュー調査等を行うことができるものとします。なお、マッチング形式では匿名でインタビュー調査等を行うことができません。

  4. チーム機能メンバーが、当該チーム機能利用法人としてではなく、個人として又は他のチーム機能利用法人として本サービスを利用する場合、当該利用に関する情報については、当該チーム機能利用法人に提供されることはありません。

第3条(サービス利用契約の締結)

  1. クライアントになることを希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約に同意し、本サイトにて利用申込みを行うものとします。利用希望者は、当該利用申込みにあたって、真実かつ正確な情報(氏名・名称、住所、メールアドレス、その他インタビュー調査の実施に必要な情報を含み、以下「利用申込情報」といいます)を提供する必要があります。

  2. 当社は、利用希望者が以下の各号の一に該当するときは、本サービスの利用を拒絶することがあります。この場合、当社は、拒絶理由について、一切開示義務を負いません。

(1) (利用希望者が法人でない場合)未成年者(ただし、15歳以上の者に限ります)、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(2) 利用申込情報に虚偽、記載漏れ又は誤記その他の不備がある場合

(3) 第19条(反社会的勢力の排除)第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合

(4) 過去に本規約に違反したことがある場合

(5) 過去にサービス利用契約の解除又は本サービスの利用停止を受けたことがある場合

(6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

  1. 当社は、利用希望者による本サービスの利用を認める場合には、その旨を当該利用希望者に通知します。かかる通知をもって、サービス利用契約が当社と当該利用希望者との間に成立し、当該利用希望者はクライアントとして、本サービスを本規約に従って利用することができます。

  2. クライアントは、本サービス利用のためのID及びパスワードを設定するものとします。クライアントは、ID及びパスワードをクライアント自身の責任で管理するものとし、第三者に譲渡又は貸与することはできません。

  3. クライアントは、利用申込時に当社に提供した情報について変更が生じた場合は、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。

  4. チーム機能メンバーとなるための申込みをするクライアントは、自己の利用申込情報が、チーム機能利用法人に提供されることに同意します。

第2章 マッチング形式

第4条(インタビュー調査等)

  1. クライアントが本サイト上に掲載したインタビュー調査等の案件に、対象者が申込みを行い、調査の方法、日時、実施完了日、謝礼の金額等の条件について合意した時点で、クライアントと対象者との間で、インタビュー調査等を行う旨の契約(以下「インタビュー等契約」といいます)が成立します。

  2. クライアントは、自己の責任・判断で、対象者との間でインタビュー調査等に関する謝礼の金額の決定、日程調整等を行うものとします。

  3. クライアントと対象者との間の連絡は、本サイトを通じてのみ行うものとし、クライアントは、事前に当社の承諾を得た場合を除き、対象者と他の手段で連絡を行ってはならないものとします。

  4. クライアントは、インタビュー調査等の録音・録画・撮影をする場合は、事前に対象者の承諾を得なければなりません。

  5. 対象者は、インタビュー等契約が成立するまでの間、インタビュー調査等をキャンセルすることができ、クライアントはこれを予め承諾します。対象者のキャンセルによってクライアント又は第三者に損害等が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

  6. クライアントは、インタビュー等契約の成立後にインタビュー調査等のキャンセル又は日時変更を希望する場合、本サイト上で対象者にその旨を通知するものとします。この場合、変更後の実施日時が本サイト上で合意された場合を除き、当社は、クライアントが決済した金額を対象者が受け取るべきキャンセル料として扱い、クライアントは返金を受けることができません。当社は、キャンセル料から対象者の本サービス利用手数料を差し引いた金額を対象者に支払います。

  7. 前項にかかわらず、地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症拡大に伴う業務縮小、天災地変等の不可抗力により、インタビュー調査の実施が困難であると当社が判断した場合、当社は、クライアントが決済した金額を全額、クライアントに返金するものとします。

第5条(支払い)

  1. クライアントは、当社に対し、対象者への謝礼を、クレジットカード決済で支払うものとします。なお、謝礼の支払義務は、インタビュー等契約の成立時に発生するものとし、クライアントが当社に対して謝礼を支払ったことをもって、クライアントの対象者に対する謝礼の支払義務は消滅するものとします。また、クライアントの委託に基づく当社の対象者に対する謝礼相当額の支払いは、当社が指定するデジタルギフトによって行うものとします。

  2. 対象者によるキャンセルその他クライアントの責めに帰すべからざる事由によりインタビュー調査等に至らないことが確定した場合は、謝礼は発生せず、もし当社が受領済みの金銭がある場合にはこれを返金するものとします。

  3. クライアントは、自らの責めに帰すべき事由によってインタビュー調査等が実施されなかった場合には、謝礼の支払いを拒絶することができません。なお、本項は、当社の損害賠償請求を制限するものではありません。

  4. クライアントは、対象者によるキャンセルその他クライアントの責めに帰すべからざる事由によりインタビュー等契約の目的を達することができなかった場合は、インタビュー等契約の実施日の翌日から起算して3日以内に、当社に対して謝礼の返金申請をすることができます。当社が返金に相当する事由があると判断した場合は、クライアントに対し、謝礼を返金します。

第3章 コンシェルジュ形式

第6条(インタビュー調査等)

  1. 当社は、クライアントが設定したインタビュー調査等の案件に応じて、対象者の候補者を探索し、その結果をクライアントに通知します。クライアントは、候補者の中から対象者を特定します。

  2. 当社は、クライアントに代わり、前項の対象者に案件の詳細を提示し、条件の交渉を行うものとします。交渉の結果、対象者が当該案件に申し込み、クライアントが承諾した時点で、クライアントと対象者との間でインタビュー等契約が成立します。

  3. インタビュー等契約の成立後にクライアントがインタビュー調査等のキャンセル又は日時変更を希望する場合、当社は本サイト上又はメールで対象者にその旨を通知するものとします。この場合、不可抗力によるとき等当社が相当と判断するときを除き、当社は、クライアントが決済した金額を対象者が受け取るべきキャンセル料として扱い、次に定める金額を対象者に支払います。

(1) インタビュー調査等実施予定日の2日前以前のキャンセル:0円

(2) インタビュー調査等実施予定日の前日のキャンセル:合意した謝礼額の50%

(3) インタビュー調査等実施予定日の当日のキャンセル:合意した謝礼額の100%

  1. 前項にかかわらず、地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症拡大に伴う業務縮小、天災地変等の不可抗力により、インタビュー調査等の実施が困難であると当社が判断した場合、当社は、クライアントが決済した金額を全額、クライアントに返金するものとします。

第7条(インタビュー調査等の録音・録画・撮影)

  1. クライアントは、インタビュー調査等の録音・録画・撮影を当社に依頼することができます。ただし、対象者から以下の事項について事前に承諾を得ることを条件とします。

(1) 成果物が、クライアントにおけるインタビュー調査等の議事録として利用されること

(2) 成果物が、クライアントにおける調査内容の分析、引用のために利用されること

(3) 成果物が、クライアントの社内資料作成のために利用されること

  1. 前項の成果物は、次条第2項の対価の支払いと引換えに当社からクライアントに引き渡すものとします。

  2. クライアントは、第1項の成果物を、同項各号に掲げる目的の範囲内でのみ利用することができ、万が一、目的外利用があったとしても、当社は一切責任を負いません。

  3. クライアントは、当社に対し、第1項の成果物を当社の社内資料として利用することを予め許諾するものとします。

第8条(支払い)

  1. クライアントは、当社に対し、対象者への謝礼として、申込書記載の金額を支払うものとします。なお、謝礼の支払義務は、インタビュー等契約の成立時に発生するものとし、クライアントが当社に対して謝礼を支払ったことをもって、クライアントの対象者に対する謝礼の支払義務は消滅するものとします。また、クライアントの委託に基づく当社の対象者に対する謝礼相当額の支払いは、当社が指定するデジタルギフトによって行うものとします。

  2. クライアントは、当社に対し、コンシェルジュの対価として、申込書記載の金額(以下「オプション報酬」といいます)を別途支払うものとします。

  3. 対象者によるキャンセルその他クライアントの責めに帰すべからざる事由によりインタビュー調査等に至らないことが確定した場合は、謝礼及びオプション報酬は発生せず、もし当社が受領済みの金銭がある場合にはこれを返金するものとします。

  4. 当社は、毎月末締にてオプション報酬及び費用その他の請求を集計し、締日の翌月5営業日以内に当該集計に係る請求書をクライアントに宛てて発行するものとします。

  5. クライアントは、当社が発行した前項の請求書の発行日が属する月の末日までに、当社が定める銀行口座への振込みにより、前項に規定の請求書の金額の支払いを行うものとします。なお、支払いの手数料はクライアントの負担とします。

第4章 マッチング形式・コンシェルジュ形式共通

第9条(秘密情報)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、クライアントが本サービスを利用中に、クライアント及び当社が相手方から知得する一切の情報をいうものとします。ただし、以下の各号の一に該当する情報についてはこの限りではありません。

(1) 情報を開示する当事者(以下「開示当事者」といいます)が情報を受領する当事者(以下「受領当事者」といいます)に開示する時点(以下「開示時点」といいます)において公知である情報

(2) 開示時点以後に受領当事者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報

(3) 開示時点において受領当事者が保有していた情報

(4) 開示当事者が開示する情報を利用することなく受領当事者が独自に生成した情報

(5) 受領当事者が第三者から適法に入手した情報

  1. 受領当事者は、秘密情報を、本規約上の義務履行又は権利行使の目的のみに使用するものとし、当該目的のために知る必要のある自己の役員及び従業員以外の第三者に開示しないものとします。

  2. 当社は、クライアントが本サイト上で対象者を募集するために掲載した情報(クライアントの氏名・名称を除きます)を、当社の広告やSNS等で利用することができるものとします。

  3. 受領当事者は、サービス利用契約の終了時又は開示当事者の要求があるときには、開示当事者の指示に従い、秘密情報を開示当事者に返還し、又は破棄するものとします。

  4. 当社は、クライアントから同意が得られた場合は、インタビュー調査等の時にクライアントが対象者から提供された回答内容、アイデア、ノウハウ又は技術等を、新たな発明、改良、製造、販売等を含むあらゆる目的のために、無償で自由に使用することができるものとします。

  5. クライアント及び当社は、事前に相手方に通知することにより、相手方の秘密情報の管理状況につき、報告を求め、又は相手方の事業所に立ち入って監査を行うことができるものとします。

  6. 当社は、対象者に対し、秘密情報の取扱いについて注意喚起するものとします。なお、クライアントと対象者との間の秘密情報の取扱いについては、当社は責任を負わず、クライアントの責任と負担において対処するものとします。

第10条(個人情報)

  1. 当社は、本サービスを通じて取得するクライアント及び対象者の個人情報を、本規約、個人情報の保護に関する法律、その関連法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

  2. 当社は、メンテナンスの必要がある場合、クライアント又は対象者からの依頼・同意がある場合、本サービスの運営を適正・円滑に進めるために必要な場合、その他法令に基づく場合等には、メッセージ等の内容を閲覧することがあります。

第11条(インタビュー調査の制限)

  1. クライアントは、対象者が守秘義務を負っている可能性のある、所属企業の秘密情報、取引先の秘密情報及びインサイダー情報等(以下「営業秘密」といいます)の開示に該当するおそれのあるインタビュー調査を行わないものとし、営業秘密に該当することが明らかである情報に接した場合は、その利用を行わないものとします。

  2. クライアントは、対象者が自身又は第三者の個人情報の開示を行った場合、明らかに取得が可能な場合に限り、その取得及び保有を行うことができるものとします。なお、当該個人情報の利用については、クライアントの責任と負担において必要な措置を講じるものとします。

第12条(再委託)

  1. 当社は、本サービス提供業務の全部又は一部を第三者に再委託できるものとします。

  2. 当社は、本サービス提供業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合には、当該第三者に本規約上当社がクライアントに対して負うのと同様以上の義務を課すものとし、当該義務の遵守につき当該第三者を監督するものとします。

第13条(本サービスの変更、終了、停止及び中断)

  1. 当社は、クライアントに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更の場合には、本サービスを変更する旨及び変更後の本サービスの内容ならびにその時期を本サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、クライアントに通知します。

  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でクライアントにその旨通知します。ただし、緊急の場合はクライアントへの通知を行わない場合があります。

  3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、クライアントに事前の通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症拡大に伴う業務縮小、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

  1. 当社は、本条に基づき当社が講じた措置によってクライアントに生じた損害等について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りでありません。

第14条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、クライアントの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

(1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合

(2) 変更内容がクライアントの一般の利益に適合する場合

(3) 変更内容がサービス利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

  1. 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

  2. 当社は、第1項の変更によりクライアントが損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。

第15条(禁止事項)

  1. クライアントは、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

(1) 本サービスを本サービスの目的以外に利用すること

(2) 複数アカウントの登録、又は自己アカウントを第三者に利用させる等、自己又は他のクライアントのID又はパスワードを不正に使用すること

(3) 本サービスを通じて生じたインタビュー等契約に関する権利義務を第三者に譲渡すること

(4) コンピュータウイルス等有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、又は提供すること

(5) 本サービスに係るデータベース、プログラム等を複製、解析、改造、貸与又は譲渡もしくは第三者に提供すること

(6) 本サービスにおいて、スクレイピング、データ・マイニング、ロボットその他類似のデータ収集、抽出方法を利用すること

(7) 本サービスのシステムについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブル、解読又はソースコードの発見の試みを行うこと

(8) 本規約、法令、及び公序良俗に反する行為をすること

(9) 当社又は第三者の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウ等を含みますが、これらに限りません)、パブリシティ権その他の権利を侵害すること

(10) 対象者に対して、虚偽の情報を送信する等、不適切な対応等をすること

(11) 他者の情報を自己の情報であるかのように用いて利用申込みをし、本サービスを利用すること

(12) 虚偽・架空の情報を用いて利用申込みをし、本サービスを利用すること

(13) インタビュー調査に関する連絡を行う場合において、意図的に本サービスを利用せず他の連絡手段を用いて、対象者との間で連絡を取り合うこと

(14) その他当社が本サービスの運営において、不適切と判断する行為を行うこと

  1. クライアントが前項に定める禁止事項に違反したことに関連して、対象者その他の第三者よりクレーム又は訴訟等が提起された場合、クライアントは、自己の費用と責任において対処し、当社や本サービスの他の利用者に迷惑を及ぼさないものとします。

第16条(中途解約)

  1. クライアントは、当社所定の方法で当社に通知することにより、サービス利用契約を将来に向かって解約することができるものとします。ただし、当該クライアントが次の各号のいずれかに該当する場合は、その状況にある期間中は解約することができないものとします。

(1) 成立したインタビュー契約に係るインタビュー調査の実施が完了していない場合

(2) 成立したインタビュー契約に係る対価の支払い・受領手続が完了していない場合

  1. コンシェルジュ形式における前項本文の規定の適用については、同項本文中「当社所定の方法で当社に通知することにより」とあるのは、「当社所定の方法で14日以上前に当社に通知することにより」とします。

第17条(解除)

  1. 当社は、クライアントが以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく、直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1) 本規約に違反し相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なお当該違反を是正しないとき

(2) 第12条第1項の禁止行為に該当する行為があったとき

(3) 支払停止状態に至ったとき

(4) 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立てがあったとき

(5) 破産、民事再生、会社更生、その他の倒産手続開始の申立てがあったとき

(6) 監督官庁から営業停止、営業免許の取消し又はこれに類する処分を受けたとき

(7) 解散又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を内容とする事業譲渡を決定したとき

(8) その他本規約を継続し難い重大な事由が発生したとき

  1. サービス利用契約の解除は、当社のクライアントに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

  2. 当社は、クライアントに対し、第1項に基づく解除に関し何らの責任も負わないものとします。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

クライアント及び当社は、サービス利用契約上の地位及びサービス利用契約に基づき生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は第三者のために担保に供してはならないものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

  1. クライアントは、以下の事項を、サービス利用契約締結時において表明し保証するものとします。

(1) 自己、又は自己の役員・使用人・従業員・株主(自己の経営に実質的に関与している者に限ります)・子会社(以下総称して「対象者」といいます)が、暴力団・暴力団員・暴力団に関係する個人又は法人その他団体・総会屋・社会運動等を標榜して市民又は企業に不当要求を行う個人又は法人その他団体・特殊知能暴力集団・その他反社会的勢力と認められるもの(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと

(2) 反社会的勢力を支援し又は社会的に非難される関係を有していないこと

(3) 自己又は対象者が、当社及び当社の取引先のみならず自己の取引先又は第三者に対して、自らまたは又は第三者を利用し、暴行・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉・信用等を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと

  1. クライアントは、本条の対象事項に関して当社が調査を実施する場合、その調査に協力するものとします。

  2. 当社は、クライアントが本条に違反した場合、何らの催告なくサービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。なお、当該解除は、本条に違反したクライアントに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

  3. 前項に定める解除によって本条に違反したクライアントに損害が発生した場合であっても、当該クライアントは何ら損害賠償の請求を行わないものとします。

第20条(存続条項)

  1. サービス利用契約の終了後であっても、以下の条項は利用終了後3年間有効に存続するものとします。

第9条(秘密情報)

  1. 本規約の有効期間の終了後であっても、以下の条項は有効に存続するものとします。

第10条(個人情報)、第21条(管轄)、第22条(損害賠償)、第23条(責任負担)

第21条(管轄)

クライアント及び当社は、クライアント・当社間の協議によって解決できない本規約又はサービス利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

第22条(損害賠償)

クライアントは、本規約又はサービス利用契約の違反その他自己の責めに帰すべき事由によって当社に損害を与えた場合、自己の責めに帰すべき事由と相当因果関係のある損害を賠償するものとします。

第23条(責任負担)

  1. クライアントは、本サービスの利用に伴い対象者又は第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の費用負担と責任において解決するものとします。

  2. 当社は、対象者が所属先その他の第三者に対して守秘義務、兼業禁止義務その他インタビュー調査の妨げとなり得る義務を負っていないことを保証するものではなく、また当該義務を負っていないことを調査する義務を負うものではありません。もし、インタビュー調査の実施により、対象者の所属先その他の第三者から異議、クレーム、損害賠償等の請求がなされたとしても、クライアントと対象者が相互に協力してこれを解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

  3. クライアントが匿名でインタビュー調査等を行う場合でも、クライアントと対象者との間で紛争が発生し、当社が必要と判断したときは、当社は、クライアントの社名等を対象者に開示することができるものとします。

  4. 当社は、本サービス(本サービスにより提供される情報を含みますが、これに限られません)及び本サイトに関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証(情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、本サービスの利用によって生じる結果の保証を含みますが、これらに限られません)も行いません。また、本サービスの利用によりクライアント、対象者又は第三者に損害が生じたとしても、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。

以上

2022年6月23日改定

2022年3月18日改定

2021年8月19日改定

2021年7月5日施行